日本で生活する上で、国民皆保険制度への加入は義務とされています。病気や怪我だけでなく死亡後なども含め、健康的な生活を送れなくなった際のリスクを社会全体で支え合うという公的制度です。誰もが公平な医療を受けられるよう、雇用形態や扶養の有無、収入や住む自治体など生活の条件によって保険料の納付額は異なります。これによって、日本ではほとんどの人が本来の医療費よりも安価な負担で医療を受けることができるのです。
しかし、公的な医療制度といえど保証が一律になっている訳ではありません。生活条件によって、健康保険の種類も変わります。加入している種類によっては、一時手当などの給付が受けられないものも。また、配偶者や家族の勤め先の健康保険に加入している場合は、会社が申請などの雑務を代行してくれますが、国民健保の場合は自ら申請しなければならず、うっかり手続きをし忘れるということが無いよう気をつけなければなりません。
加入はあくまで義務であり、未加入だからといってペナルティを課せられる訳ではありませんが、一般的には3割の医療負担が全額自己負担となります。些細な風邪から長期の入院まで、生活を送る上で医療を受ける場面は多岐に渡り、いつ大きな金額が必要になるか分かりません。自身の加入している保険の内容を把握し、必要であれば民間の保険会社などを利用するのも一つの手段です。医療制度を上手く利用し、普段からリスクの軽減を考えることは、いざという時の解決策に繋がるでしょう。